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防火管理講習
防火管理者とは
防火管理者の資格
防火管理講習
◎講習種別
◎講習時間・講習内容等
◎受講料
◎留意事項
受講料の払戻について
防災管理講習
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防災管理者とは
 

 防災管理者とは、大規模・高層の建築物等(防災管理対象物(*1))において、地震その他の「火災以外の災害(*2)」による被害を軽減するため、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務(防災管理業務)を計画的に行う責任者をいいます。

 消防法では、防災管理対象物の管理権原者は、有資格者の中から防災管理者を選任して、防災管理業務を行わせなければならないとされています。

 防火管理と防災管理の消防法上の相違点は、「火災による被害の防止・軽減」と「地震等の火災以外の災害による被害の軽減」にあるといえます。

 なお、防火対策と防災対策との一元化を図るため、防災管理対象物においては、「防火管理者が行うべき防火管理業務は、防災管理者が行うこと」とされています。


*1 防災管理対象物(防災管理者の選任が必要な防火対象物)

対象用途等地階を除く階数延べ面積
共同住宅、格納庫、倉庫等を除く、すべての用途の建築物等  11(階)以上 1万岼幣
 5(階)以上10(階)以下 2万岼幣
 4(階)以下 5万岼幣
 地 下 街   1千岼幣
注:防災管理対象物に該当するかどうかは、事業所を管轄する消防本部・消防署にお問い合わせください。

*2 火災以外の災害:地震のほか、毒性物質の発散等を原因とする災害をいいます。
防災管理者の資格
   防災管理者の資格(防災管理者に選任されるための要件)は、次のとおりです。
 防災管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること
 防災管理上必要な「知識・技能」を有していること(防災管理講習修了者、学識経験者等)
 甲種防火管理者としての資格を有していること(甲種防火管理講習修了者、学識経験者等)
3の資格は、防災管理者が防火管理業務も行うこととされているためで、防災管理講習を受講するための資格要件ではありません。
市町村消防長主催の講習では、3の資格を受講のための資格要件と定めているところもありますが、当協会主催の講習では、3の資格を有していない方でも受講することは可能です。

【学識経験者等】

 次の方は、上記2の防災管理上必要な「知識・技能」を有すると認められています。(受講不要)

 学識経験者等の資格証明等については、事業所が存する市町村の消防本部・消防署にお問い合わせください。

 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あった者
 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
 防災管理点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けているもの
 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあった者
 警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上の防火管理の実務経験及び一年以上の防災管理の実務経験を有するもの
 市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
防災管理講習
  (1) 講習実施者

 防災管理講習は、
  ○ 都道府県知事
  ○ 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長
  ○ 総務大臣登録講習機関(日本防火・防災協会)

 が行うこととされ、講習修了資格は、全国共通です。(修了証はそれぞれ異なる場合があります)

 市町村の消防長が講習を行っている地域(例えば、東京都、石川県、滋賀県、鳥取県内や、千葉市、 横浜市、静岡市、大阪市、北九州市、福岡市など)では、通常、日本防火・防災協会主催の講習は実施しておりません。

「講習会日程一覧」に日程が記載されていない場合は、事業所が存する市町村の消防本部にお問い合わせください。

 市町村の消防長が主催する講習は、受講申込用紙、申込先、申込方法、受講料などがそれぞれ異なりますので、日本防火 協会の申込用紙、受講料払込取扱票などは、使用できません。


(2) 講習種別
防災管理講習(甲種防火管理講習と併せて行う講習を含む)には、次の4種類があります。
講習種別概    要
防災管理新規講習
  • 甲種防火管理講習修了資格を有する方が、防災管理に係る講習修了資格を追加して取得するための講習です。
    当協会主催の講習では、甲種防火管理講習を修了していない方でも受講することができますが、講習内容の理解を深めるためには、先に甲種防火管理講習を受講するか、防火・防災管理新規講習(併催)を受講することをお勧めしています。
    防火・防災管理
    新規講習(併催)
  • 甲種防火管理新規講習の修了資格と防災管理新規講習の修了資格を同時に取得するための講習で、甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習の内容を併せて実施する講習です。
    防火管理又は防災管理のどちらか一方の内容だけを受講することはできません。
    防災管理再講習
  • 防災管理者として選任されている方で、甲種防火管理再講習を同時に受ける必要のない方が受ける講習です。
    防災管理講習修了資格者でない方(学識経験者等)は受講できません。
    防火・防災管理
    再講習
  • 防災管理者として選任されている方が受ける講習で、甲種防火管理再講習と防災管理再講習の内容を併せて実施する講習です。
    甲種防火管理講習と防災管理講習の両方の修了資格者でない方(学識経験者等)は受講できません。
    防災管理再講習、防火・防災管理再講習は、平成25年度第4四半期(平成26年1月〜3月)から開催予定です。
    防災管理者の再講習受講期限等は、こちらをご覧ください。

    (3) 講習時間・講習内容
    講習種別講習時間講習内容
    防災管理新規講習 おおむね4時間30分
    (1日講習)
    防災管理の意義及び制度、施設・設備の維持管理、防災管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など
    防火・防災管理
    新規講習(併催)
    おおむね12時間
    (2日間講習)
    防火・防災管理の意義及び制度、火気管理、施設・設備の維持管理、防火・防災管理に係る訓練及び教育、防火・防災管理に係る消防計画など
    防災管理再講習 おおむね2時間
    (半日講習)
    防災管理に関する最近の法令改正概要、災害事例研究
    防火・防災管理
    再講習
    おおむね3時間
    (半日講習)
    防火・防災管理に関する最近の法令改正概要、火災その他の災害事例研究
     講習会当日の会場への入場受付時間(講習開始時刻の約30分前から受付開始)、講習時間は、会場の利用可能時間、地域特性を踏まえた重点講習内容などによって異なる場合があります。
     詳細は、「防災管理講習日程一覧」でご確認ください。
     防災管理新規講習、防火・防災管理新規講習(併催)では、次のいずれかの資格を有する方は、受講申込時の申請により、一部科目の受講が免除されます。(講習会当日の免除申請は認められません。)
    講習種別科目免除が認められる資格受講を免除される講習科目
    防災管理新規講習 自衛消防業務講習(新規・追加)修了者 防災管理の意義及び制度
    防火・防災管理
    新規講習(併催)
    防火対象物点検資格者講習修了者 火気管理
    施設・設備の維持管理
    自衛消防業務講習(新規・追加)修了者 防火・防災管理の意義及び制度
    防災管理点検資格者講習修了者 施設・設備の維持管理

     受講免除の科目であっても、受講することは可能です。

     ただし、受講免除科目の講習時間のすべてを「受講する」か「受講しない」かのいずれかで、途中の入退出は認められません。


    (4) 受講料

    受講料(テキスト(*)、修了証、その他の諸経費を含む。税込)は、次のとおりです。

    講習種別受講料旧受講料
    防災管理新規講習 6,170円 6,000円
    防火・防災管理
    新規講習(併催)
     8,230円 8,000円
    防災管理再講習 5,140円 5,000円
    防火・防災管理
    再講習(併催)
     5,660円 5,500円
    受講料は、講習にかかる総経費(教材費、講習経費、広報費、人件費等)を受講想定人数で割り戻すことにより、概ね1人当たりの経費を算出して設定しています。
    テキストの印刷・製本費の一部は、財団法人日本宝くじ協会の「社会貢献広報事業」の助成を受けて作成しており、講習種別ごとの年間受講申込者数等に応じてお一人当たりの還元額が変動することから、「テキスト代」としての定額ではなく、受講料の総額(想定予算額)に含めて算出しています。
    左欄の受講料額は、平成26 年4 月1 日施行の消費税率改正後の税込額です。当協会講習の受講料額は、前納で、振込日から1年間有効としているため、平成26 年3 月31 日までにお振り込みいただいている場合は、4 月1 日以降の講習であっても、右欄の旧受講料額のままで受講できることとします。
    4 月1 日以降に旧受講料額で振り込まれた場合は、差額をご請求させていただきますので、ご了承下さい。
    消費税率の改正に伴う受講料等の詳細、経過措置等の詳細は、こちらをご覧ください。
     受講料は、前納です。申込方法をご確認の上、事前に当協会の振替口座にお振り込みください。
    振込手数料は、申請者負担とさせていただきます。

     ただし、「通常払込料金加入者負担」の「払込取扱票(赤色)」が、開催地の消防本部、事務担当協会等に備えている場合がありますので、この「払込取扱票」を使用して受講料を払い込む場合は、特例として払込手数料を当協会が負担いたします。(郵送等による「払込取扱票(赤色)」の配布はいたしません。)

    受講料のお振り込み先、払込取扱票の記入例等は、こちらをご覧ください。


    (5) 留意事項
    • 受講申込をしないで、直接講習会場にご来場されても受講できません。また、当日の科目免除申請も認められません。
    • 講習開始時刻は、講習会場により異なる場合がありますので、講習会ごとの詳細をご確認の上、時間内に受付を済ませ、会場に掲示されている座席表で受講番号の座席に着席してください。
    • 講習会当日は、「受講申込書 兼 受講票」(受講料払込証明書等のコピー及び写真を貼付し、受講番号を記入したもの。コピーは不可)、筆記具を必ず持参して下さい。テキストは、会場で配付します。
    • 遅刻した場合は受講できません。また、早退した場合は、講習修了とは認められません。
      公共交通機関の運休・遅延、体調不良等で遅刻又は欠席する場合は、キャンセル扱いを認める場合がありますので、開催地の講習事務担当協会又は日本防火・防災協会にその内容を必ず連絡してください。
    • 受講態度の悪い方(居眠り、携帯電話などの機器の操作、私語その他、他の受講者に迷惑となる行為等を行った方)は、退室していただくことがあります。この場合も、講習修了とは認められません。
    • 防火・防災管理新規講習は、講習会場によって、消火器等の操作要領について実技訓練を行いますので、講習会ごとの詳細をご確認の上、実技のある講習会は軽装で受講してください。(更衣室等はありません。)
    • 防災管理新規講習、防火・防災管理新規講習では、原則として最終科目終了後に「効果測定」を行います。この効果測定において、理解が不十分と認められた方には、修了証の交付を一時保留し、補講を受けていただくことがありますので、ご了承ください。
    • 防火・防災管理新規講習又は防火・防災管理再講習の課程を修了された方には、甲種防火管理新規(再)講習の修了証と防災管理新規(再)講習の修了証の2種類の修了証を交付いたします。

    受講料の払戻について
     
    払戻の申請があった場合は、申請者の指定する口座に、振込により払い戻します。
    1) 次の場合は、払戻に要する振込手数料を日本防火・防災協会の負担とします。
     ご希望の講習会が受付締切日前に定員に達し、受付できなかった場合
     自然災害、その他の事故等により、当協会が講習を中止し、又は講習日時・会場等を変更したために、受講できなくなった場合
    2) 次の場合は、払戻に要する振込手数料を請求者の負担とし、入金額(過入金の場合の差額を含む。)から払戻に要する振込手数料額を差し引いた額を振込みます。
     他の講習会の受講料等と間違えて、日本防火・防災協会の口座に入金した場合
     受講料の額を間違えて、多く振り込んだ場合(差額の払い戻し)
     公共交通機関の事故等により、受講できなかった場合
     講習日の3日前までに、受講のキャンセルを申し出た場合
     前各号に掲げるもののほか、当協会が相当の理由があると認めた場合
    その他
    • 講習会当日、無断欠席した場合は、受講料の払い戻しはいたしません。
    • 払い戻しは、「払戻請求書」(様式はこちら)に必要事項を記入し、「受講料払込証明書等(振替払込請求書兼受領証、取扱明細票等)」の原本を添付して、ご郵送ください。
    • ご希望の講習会を受講できなかった場合(無断欠席した場合を除く。)、お振込済みの受講料額は、原則として1年間有効とし、当協会主催の他の講習受講料としてご利用(差額が生じる場合は、追加振込又は払い戻し)いただけます。また、受講者を変更することも可能です。
    • 会計処理上、払い戻しの振り込みは、月末締めの翌月振込となります。
    • 払戻の振込手数料額は、「600円」です。(平成23年4月1日変更)
    • 受講料お振り込み時の金融機関の手数料、申請にかかる通信費などは、申請者負担とし、返金の対象外になります。
    防災管理講習に関するご意見、ご要望がありましたらこちらへお願いします。
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