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防火管理者とは
 

 防火管理者とは、多数の人が利用する建物などの「火災による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行う責任者をいいます。

 消防法では、一定規模の防火対象物(*1)の管理権原者(*2)は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行わせなければならないとされています。

 防火管理者の選任が必要な防火対象物は、次の「防火管理者の資格」をご覧ください。


*1 防火対象物:建築物や工作物など、火災予防の対象となるもの(の全体)をいいます。

*2 管理権原者:防火対象物の所有者や借受人、事業所の代表者など、管理行為を当然に行うべき者(防火管理の最終責任者)をいいます。

防火管理者の資格
 

 防火管理者の資格(防火管理者に選任されるための要件)は、次のとおりです。

1 防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること

 ※この資格は、防火管理者に選任される時の資格要件であり、防火管理講習を受講するための資格要件ではありません。

2 防火管理上必要な「知識・技能」を有していること(防火管理講習修了者、学識経験者等(*1))


 上記2の「知識・技能」は、学識経験者等を除き、一般的には「防火管理講習」の課程を修了することにより得られます。

 この「講習修了資格」は、講習種別によって「甲種」と「乙種」とに区分されますが、乙種防火管理講習修了者を防火管理者に選任することができる防火対象物は、比較的小規模なものに限られています。

 また、特に大規模・高層の建築物等では、防災管理者の資格が必要な場合もあります。

※ 防災管理者の選任の要否、乙種防火管理講習修了者の選任の可否については、防火対象物の用途、規模、収容人員、管理権原の範囲等により異なりますので、事業所を管轄する消防本部・消防署にご確認ください。当協会では、これらの実情がわかりませんので、お答えできません。


【防火管理者の選任が必要な防火対象物と選任できる資格区分】

甲種防火管理講習修了者(甲種防火管理者)
※ すべての防火対象物において防火管理者になることができます 乙種防火管理講習修了者
(乙種防火管理者に選任できる条件)
防火対象物の用途 収容人員
救護施設、乳児院、認知症グループホームなどの
自力避難困難者が入所する社会福祉施設等
10人以上 選任できない
劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの
不特定の人が出入りする建物等
30人以上
  • 延べ面積が300嵬にのもの
  • 収容人員が30人未満のテナント等
共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が
出入りする建物等
50人以上
  • 延べ面積が500嵬にのもの
  • 収容人員が50人未満のテナント等
一定規模以上の新築工事中(電気工事中等)の
建築物又は建造中(進水後で艤装中)の旅客船 
50人以上 選任できない

*1 学識経験者等

 次の方は、上記2の防火管理上必要な「知識・技能」を有すると認められています。(受講不要)

 学識経験者等の資格証明等については、事業所が存する市町村の消防本部・消防署にお問い合わせください。

 1 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者

 2 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者

 3 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けているもの

 4 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの

 5 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者

 6 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者

 7 警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者

 8 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの

 9 市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者

防火管理講習
 

(1) 講習実施者

 防火管理講習は、

○ 都道府県知事
○ 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長
○ 総務大臣登録講習機関(日本防火・防災協会)

 が行うこととされ、講習修了資格は、全国共通です。(修了証はそれぞれ異なる場合があります。)

 市町村の消防長が講習を行っている地域(東京都、長野県、石川県、滋賀県、鳥取県内や、千葉市、 横浜市、大阪市など)では、日本防火・防災協会主催の一般向け講習は実施しておりません。 ただし、一部の講習は、東京都内で実施する場合があります。

 「講習会日程一覧」に日程が記載されていない場合は、事業所が存する市町村の消防本部にお問い合わせください。

 市町村の消防長が主催する講習は、受講申込用紙、申込先、申込方法、受講料などがそれぞれ異なりますので、日本防火・防災協会の申込用紙、受講料払込取扱票などは、使用できません。

 日本防火・防災協会での講習の受講資格は、中学校卒業程度以上で日本語の理解できる方です。


(2) 講習種別
 防火管理講習には、次の3種類があります。
講習種別概    要
甲種防火管理新規講習
(「甲種新規講習」と略)
  • 甲種防火管理者として選任されることができる資格を取得するための講習です
乙種防火管理講習
(「乙種講習」と略)
  • 乙種防火管理者として選任されることができる資格を取得するための講習です。
甲種防火管理再講習
(「甲種再講習」と略)
  • 一定の防火対象物(特定用途、収容人員300人以上)において、甲種防火管理者として選任されている方が受ける講習です。
  • 再講習が義務づけられている防火管理者、受講期限等は、こちらをご覧ください。
 ※甲種新規講習と乙種講習とを併せて実施する場合もあります。
 ※甲種新規講習と防災管理新規講習とを併せて行う講習については、こちらをご覧ください。


(3) 講習時間・講習内容


講習種別講習時間講習内容
甲種新規講習おおむね10時間
(2日間講習)
防火管理の意義及び制度、火気管理、施設・設備の維持管理、
防火管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など
乙 種 講 習おおむね5時間
(1日講習)
上記の講習事項のうち、基礎的な知識及び技能
甲種再講習おおむね2時間
(半日講習)
最近の法令改正概要、火災事例研究
 講習会当日の会場への入場受付時間、講習時間は、会場の利用可能時間、地域特性を踏まえた重点講習内容などによって異なる場合があります。
 詳細は、「防火管理講習日程一覧」でご確認ください。
 甲種防火管理新規講習では、次のいずれかの資格を有する方は、受講申込時の申請により、一部科目の受講が免除されます。(講習会当日の免除申請は認められません。)
科目免除が認められる資格受講を免除される講習科目
(特殊・一種・二種)消防設備点検資格者 防火管理の意義及び制度
自衛消防業務講習修了者

受講免除の科目であっても、受講することは可能です。
ただし、受講免除科目の講習時間のすべてを「受講する」か「受講しない」かのいずれかで、途中の入退出は認められません。


(4) 受講料

 受講料(テキスト、修了証、その他の諸経費を含む。税込)は、次のとおりです。

講習種別受講料
甲種新規講習 6,500円
乙 種 講 習 5,500円
甲種再講習 5,500円
※平成30年度の講習から受講料を改定します。平成30年度の講習をお申し込みされる方は必ずこちらをご覧ください。

 受講料は、前納です。申込方法をご確認の上、事前に日本防火・防災協会の振替口座(ゆうちょ銀行)にお振り込みください。

 なお、振込手数料は、申請者負担とさせていただきます。

 ただし、「通常払込料金加入者負担」の「払込取扱票(赤色)」が、開催地の消防本部、事務担当協会等に備えている場合がありますので、この「払込取扱票」を使用して受講料を払い込む場合は、特例として払込手数料を当協会が負担いたします。(郵送等による「払込取扱票(赤色)」の配布はいたしません。)

 受講料のお振り込み先、払込取扱票の記入例等は、こちらをご覧ください。


(5) 留意事項

  • 受講申込をしないで、直接講習会場にご来場されても受講できません。また、当日の科目免除申請も認められません。
  • 講習開始時刻は、講習会場により異なりますので、講習会ごとの詳細をご確認の上、時間内に受付を済ませ、 会場に掲示されている座席表で受講番号を確認し、座席に着席してください。
  • 講習会当日は、「受講申込書 兼 受講票」(受講料払込証明書等のコピー及び写真を貼付し、受講番号を記入したもの)、筆記具を必ず持参して下さい。テキストは、会場で配付します。
  • 講習会場によっては、消火器等の操作要領について実技訓練を行いますので、講習会ごとの詳細をご確認の上、実技のある講習会は軽装で受講してください。(更衣室等はありません。)
  • 遅刻した場合は受講できません。また、早退した場合は、講習修了とは認められません。 遅刻又は欠席する場合は、速やかに開催地の事務担当協会に必ず連絡してください。
  • 受講態度の悪い方(居眠り、携帯電話などの機器の操作、私語その他、他の受講者に迷惑となる行為等を行った方)は、 退室していただくことがあります。この場合も、講習修了とは認められません。
  • 甲種新規・乙種講習では、原則として最終科目終了後に「効果測定」を行います。この効果測定において、理解が不十分と認められた方には、修了証の交付を一時保留し、補講を受けていただくことがありますので、ご了承ください。

受講料の払戻について
払戻の申請があった場合は、申請者の指定する口座に、振込により払い戻します。
1) 次の場合は、払戻に要する振込手数料を日本防火・防災協会の負担とします。
 ご希望の講習会が受付締切日前に定員に達し、受付できなかった場合
 自然災害、その他の事故等により、当協会が講習を中止し、又は講習日時・会場等を変更したために、受講できなくなった場合
2) 次の場合は、払戻に要する振込手数料を請求者の負担とし、入金額(過入金の場合の差額を含む。)から払戻に要する振込手数料額を差し引いた額を振込みます。
 他の講習会の受講料等と間違えて、日本防火・防災協会の口座に入金した場合
 受講料の額を間違えて、多く振り込んだ場合(差額の払い戻し)
 公共交通機関の事故等により、受講できなかった場合
 講習日の3日前までに、受講のキャンセルを申し出た場合
 申込期間終了後に受講申請書を送付し、受付できなかった場合
 前各号に掲げるもののほか、当協会が相当の理由があると認めた場合
その他
1) 前記1以外の場合は、原則として受講料の払い戻しはいたしません。
2) 払い戻しは、「払戻請求書」(様式はこちら)に必要事項を記入し、「受講料払込証明書等」の原本を添付して、ご郵送ください。
3) ご希望の講習会を受講できなかった場合(前,1)を除く。)、お振込済みの受講料額は、原則として振込日から1年間有効とし、当協会主催の他の講習受講料としてご利用(差額が生じる場合は、追加振込又は払い戻し)いただけます。また、受講者を変更することも可能です。
4) 申込済の講習をキャンセルされる場合は事務担当協会へご連絡後、払戻請求をお願いします。
5) 払い戻しの振り込みは、月末締めの翌月中の振り込みとなります。
6) 払戻の振込手数料額は、「650円」です。
7) 受講料お振り込み時の金融機関の手数料、申請にかかる通信費などは、申請者負担とし、返金の対象外になります。
 申込者の指定する口座に振り込みますので、払戻請求書の口座情報は正確にご記入下さい。
 記入誤りでの再振込は再度手数料650円がかかりますのでご注意下さい。
防火管理講習に関するご意見、ご要望がありましたらこちらへお願いします。
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